米国の行政機構はすべて、行政権を握る大統領を頂点とする形で組織されています。
このうち米国の大統領制を特徴づけるのが大統領の直属組織である大統領府です。大統領府で政権運営の中核を担うのがホワイトハウス事務局で、大統領側近の幹部である補佐官や顧問、報道官以下、数百人規模のスタッフで組織されます。米大統領の下で政策立案を主導し、省庁に匹敵する権力を持ちます。ホワイトハウス事務局のトップが大統領主席補佐官です。大統領側近の中でも特に信頼関係が深い友人や大物が務めることが多く、大統領に代わって大統領府を取り仕切るほか、議会との折衝役もこなす政権の要です。
大統領府の下にはこのほか、国防・外交政策決定の中枢である国家安全保障会議（ＮＳＣ）、通商交渉を担う通商代表部（ＵＳＴＲ）、大統領に経済政策を提示する大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）などが置かれています。
大統領は国務省や財務省をはじめとする各省の長官や閣僚級高官を任命し、内閣に当たる大統領顧問団を組織します。米国の閣僚の役割は大統領を補佐し助言をすることにとどまり、閣僚の意見に大統領が法的に拘束されることはありません。
政権交代があっても、政府機関のほとんどの職務を国家公務員が継続して担当する日本と異なり、米国は大統領の裁量で任命できるスタッフが閣僚以下、約3000人に上ります。このため、政権が交代すれば行政機構の中枢メンバーが一新されます。
