電池パスポート

供給網情報をデジタル管理
　電気自動車（EV）などに使われる蓄電池について、材料調達から製造、販売、リサイクルまでバリューチェーン全体に関わる情報をデジタル上で記録し、簡単に表示できるようにする仕組み。欧州連合（EU）が2023年6月、電池パスポートの導入などを盛り込んだ規制案を採択した。24年から順次導入し、26年にも欧州域内で義務化される見通しだ。
　材料の原産地、再資源化が可能な材料の割合、製造過程での二酸化炭素（CO2）排出量などの情報が記録される。「QRコード」で製品にひもづける方法などが検討されている。欧州市場でEVのほか、蓄電池を搭載した家電を製造・販売する企業、部品メーカー、材料の採掘事業者などは対応が必要になる。
　リチウムなどEV電池材料のリサイクルをEU域内で義務づける規制への対応にも電池パスポートが必要になる。パスポートの情報は消費者や非政府組織（NGO）がチェックできる。環境対応のほかサプライチェーン（供給網）上の人権や労働環境といった問題を解決するのにも役立てる。