育成就労

　技能実習に代わる外国人労働者受け入れの新制度。技能実習は「人づくり」で途上国の成長に貢献するのを理念とした一方、新制度は国内向けの人材確保を制度目的に掲げる。人手不足対策として2019年にできた特定技能の前段階の育成期間と位置づける。
　技能実習法は「労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と定める。実際には製造業や農漁業、建設業などの人手不足の穴埋めとして広がり、23年10月末時点で41万人を超え10年で3倍に増えた。理念と実態のズレが批判され、賃金不払いやセクハラ、暴力といった問題が後を絶たなかった。
　新制度での受け入れ業種は特定技能の対象分野に限定される。このため現時点で技能実習しか認められていない繊維関係などの業種について政府は特定技能への追加を検討する。出入国在留管理庁などは一定の準備期間が必要として、27年ごろの導入を想定する。