GX経済移行債

　2050年の温暖化ガスの排出実質ゼロを実現するため、国による支出を確保する目的で発行する新しい国債。10年間で20兆円規模を見込み、24年2月に初めて発行する。政府の資金を呼び水に、官民あわせて10年間で150兆円を超える脱炭素投資につなげる。
　GX債による支援には「民間のみでは投資判断が困難」「産業競争力や経済成長、排出削減のいずれにも貢献」「国内投資の拡大につながる」といった条件がある。海外も開発に力を入れる次世代の省エネ半導体開発や、日本のものづくりを支える製造業の燃料転換などに資金を振り向ける。
　償還には企業の二酸化炭素（CO2）排出に課金して削減を促すカーボンプライシングの2つの手法を使う。一つは排出量取引制度で電力会社にCO2の排出枠を割り当てて政府が負担金を徴収するもの、もう一つは化石燃料の輸入企業に輸入燃料のCO2量に応じて賦課金を求める仕組みだ。こうして徴収するお金を償還財源に回す。