EDR

運転数値化、裁判の証拠に
　アクセルやブレーキ、ハンドルなどの操作に加えて、走行速度などを記録する装置。音や映像で運転状況を記録するドライブレコーダーとは違い、事故前後の運転状況を数値で客観的に検証できる。乗用車では2022年7月以降に販売された新型車について搭載が義務付けられている。
　注目される契機となったのが19年4月に東京・池袋で乗用車が暴走して母子2人が死亡した事故だ。裁判では旧通産省工業技術院の元院長による運転ミスかどうかが争点となり、EDRの記録が証拠として提出された。車が暴走したとする元院長の主張について、東京地裁は「異常をうかがわせる事情は無い」とし実刑を言い渡した。
　自動車の安全基準を議論する国際的な枠組みのなかで、搭載に向けた議論が進み、乗用車では欧州なども搭載を義務付けている。大型車についても23年秋に基本合意がなされた。24年6月にも合意が発効するため、国土交通省が導入時期や詳細について検討を進めていた。