公示地価

土地取引価格の目安に
　企業や個人の土地取引のほか、公共事業用地の取得に関する価格の目安となる土地の価格。国土交通省が全国2万6000地点の1月1日時点の1平方メートルあたりの価格を調査し、毎年3月に公表する。地価公示法に基づく調査で用途別に「住宅地」「商業地」「工業地」として分類する。
　調査は土地を更地として扱い、全国の鑑定評価員（不動産鑑定士）が選定と評価を担当する。建築物の価値は含まない。2024年は東京電力福島第1原子力発電所の事故が影響している6地点を除いたほか、能登半島地震の影響は反映していない。
　主な地価の指標はほかに、主要道路に面する土地を対象に国税庁が公表する路線価（1月1日時点）、都道府県の調査をもとに国交省がまとめる基準地価（7月1日時点）がある。路線価は相続税や贈与税の算定に使われる。基準地価の使い方は公示地価と同様で、年半ばの動向を示す。