マイナス金利政策

日銀解除で世界から消滅
　民間銀行が中央銀行にお金を預ける当座預金の一部にマイナスの金利をつける政策。お金をあずける側が金利（ペナルティー）を払う異例の政策となる。日銀による異次元の金融緩和政策が行き詰まるなか、政府・日銀が掲げる2%物価安定目標の早期実現のために2016年2月に始まった。日銀が19日の金融政策決定会合で解除を決めたことで、主要国で採用する中央銀行はなくなった。
　マイナス金利政策は銀行がお金を企業や家計への貸し出しに回すよう促し、物価上昇や経済の活性化を目指していた。世界では12年7月にデンマーク中銀が採用した。14年には欧州中央銀行（ECB）、スイス国立銀行（SNB）が導入したがインフレが進むなかで22年に解除した。
　同政策の導入で、導入後に住宅ローン金利低下などの効果がみられた。一方、金融機関収益の圧迫などの副作用が指摘されてきた。金利の基点をマイナスに置くことで金利全体に低下圧力がかかり、運用にも逆風が吹いた。