集中回答日

組合同士連携、交渉力高める
　国内主要企業で春季労使交渉の回答がでそろう1日のこと。日本は新年度が4月からはじまるため、3月中旬になることが多い。同じ業界の労働組合同士で連携することで交渉力を高め、企業から有利な回答を引き出そうとする。他社の状況を横にらみしながら交渉するために交渉日程で歩調を合わせることが多く、結果的に回答日が集中する。
　労使交渉の準備は前年の冬から始まる。24年春季交渉では、労働組合の全国中央組織である連合が12月に賃上げ水準を「5%以上」とする方針を決定した。1月中旬に経営側を代表する経団連が交渉指針を発表。その後、連合と経団連のトップ会談が開かれ、交渉がスタートした。2月中旬から大手企業を中心に要求提出が本格化し、3月13日に集中回答日を迎えた。
　24年春季交渉では集中回答日を前に妥結する「早期妥結」の動きも目立った。ホンダは2月21日に組合要求に満額で回答し、28日に妥結した。流通系の労働組合では、イオングループ労連やJ・フロントリテイリンググループ労連の29組合が集中回答日の前に満額回答で妥結した。経営者が賃上げを早期に示すことで人材獲得や従業員の安心感につなげる狙いがある。