下請法

無理な値引き強制を禁止
　正式名称は「下請代金支払遅延等防止法」。親事業者が優位な立場を利用して下請け企業に無理な値引きなどを強制することを規制する法律。独占禁止法の補完法として制定された。禁止行為が明らかになった場合は指導や勧告をする。公正取引委員会は2022年12月に職員を50人ほど増員して執行体制を強化した。
　同法では親事業者や下請け事業者の定義を定める。製造業では親事業者が資本金3億円超、下請け事業者が資本金3億円以下の場合などが規制対象になる。親事業者側に禁止する行為も明記する。あらかじめ定めていた下請け代金を減額することを禁止する。他にも優位な立場を利用した買いたたきなどを禁止している。
　公取委によれば、22年度に下請法違反で指導・勧告した件数は8671件と過去最高を記録した。指導・勧告した措置件数を業種別にみると、製造業が最多で37%、卸売・小売業が20%、情報通信業が13%だった。下請法などに関する相談件数も22年度は約1万6000件となり前年から4000件以上増加した。「下請けいじめ」など企業間の不適切な取引は、中小企業が賃上げの原資を確保するための価格転嫁を妨げるおそれもある。