民間委託

人件費・管理費は国負担
　国が本来手がける事業や業務を、経費を支払って民間事業者に任せる仕組み。委託先としては民間以外に自治体や独立行政法人、公益法人など公的な団体・組織に発注する場合もある。委託内容は政策立案に伴う調査研究や実証実験、給付金の事務局業務、資源の国家備蓄など様々だ。2020年度は新型コロナウイルス対策が増加。委託総額は前年度比で2倍の水準となり、民間の大手コンサルティング会社や広告代理店の比重が高まった。
　業務を受託した事業者が国に請求できる費用は各府省がマニュアルで細かく定めている。主に人件費、旅費、備品費、外注費がある。それ以外の経費でも国が必要性を認めた場合には「一般管理費」として請求できるが、積算方法は府省で異なる。再委託・外注比率も府省間でルールは統一されていない。
　持続化給付金事業では委託先の一般社団法人が業務の大半を電通に再委託していたことが批判を浴び、経済産業省は大規模事業では履行体制図の公表を義務付けるなど監視体制を強化している。21年春には三菱UFJリサーチ&コンサルティングが厚生労働省や環境省などの委託事業で人件費を水増し請求したとして指名停止処分を受けている。