規制改革推進会議

医療・デジタルなど議論
　日本の企業や医療現場などの生産性向上に向け、首相の諮問に応じて規制の緩和を議論する。古い規制をなくしたり見直したりするのが主な狙いで、テーマごとに作業部会を設けて関係省庁や有識者が参加して改革案を作る。内閣府に設置し、行政改革推進会議などと併せてデジタル臨時行政調査会（臨調）が統括している。
　2016年に当時の「規制改革会議」の後継として発足した。現在は「人への投資」「医療・介護・感染症対策」「デジタル基盤」などの部会があり、行政のデジタル化から新型コロナウイルス対策まで幅広く扱う。最近では医療のオンライン化に向け、注文した医薬品をコンビニエンスストアで受けとる仕組みや、オンライン診療・服薬指導が可能な場の拡大などが議論されている。
　政策課題を議論する会議体は多く、他に経済財政諮問会議や税制調査会などがある。岸田文雄政権では新たに「全世代型社会保障構築会議」や「新しい資本主義実現会議」などを立ち上げ、制度改革の検討を進めている。会議体は各政権のカラーを打ち出す場にもなっているが、乱立しているとの指摘もある。