森林法

　森林の育成、生産力の増進を目的として1951年に制定された。水源の保護や土砂の崩壊防止、生活環境を保全するため、保安林の伐採や土地の形質変更を厳しく規制するほか、地域森林計画の対象民有林での開発については、都道府県知事からの許可取得を義務付けるなどして制限をかける。
　太陽光発電施設を巡っては、2011年の東日本大震災以後、政府が固定価格買い取り制度（FIT）で普及を促したことを受け、対象森林内での開発が急増。13年度、960件だった太陽光関連の林地開発行為は、直近20年度に約2倍に増加した。一方で林業の衰退に伴う自治体の審査・監視体制の脆弱性を突き、無許可開発や防災設備の不備などの問題も各地で顕在化しつつある。
　国は23年4月、開発許可の取得を求める土地面積を1万平方メートル超から5000平方メートル超へと規制を強化し対策を進める。埼玉県越生町や神戸市、熊本県南関町などの地方自治体は独自に条例で土砂災害リスクの高いエリアでの開発を禁止した。