政治資金パーティー

　政治家や政治団体が活動資金を得るために開催する。政治資金規正法は収入から経費を差し引いた残額を政治活動に充てることを認めている。政治資金収支報告書には、1回のパーティーで20万円超を支払った個人や法人などの名前・住所の記載が義務付けられている。
　1988年のリクルート事件を機に献金ルールが見直された。企業・団体の献金は94年の規正法改正で政治家個人を対象に禁じられ、99年改正では禁止対象が政治家の資金管理団体にも広がった。献金の代わりに政治資金パーティーが安定した資金源となり、政治活動費の柱とする事務所は多い。
　2022年分の収支報告書（総務省所管の中央分）では企業や団体などからの献金は約120億円で、ピーク時の約867億円（1991年）と比べて7分の1の水準にまで減った。政党を含む政治団体の22年分のパーティー収入は82億円と前年比で3割増えた。過去10年間は年60億～80億円ほどで推移している。