GX推進法

　2050年の温暖化ガス排出の実質ゼロの実現に向け、政府の脱炭素戦略を盛り込んだ法律。23年5月に成立した。10年間で官民あわせて150兆円を超える脱炭素投資を進めることで、国内企業の競争力強化や経済成長との両立を目指している。
　150兆円のうち20兆円を政府が支援する方針で、その財源の調達のためGX経済移行債を発行する。そのうち13兆円分については23年12月に分野別の大まかな配分を決めた。次世代の脱炭素燃料として期待がかかる水素の普及には15年間で3兆円をあてる。
　企業の脱炭素の取り組みを促すためにカーボンプライシングの導入も法律に盛り込んだ。GX債を返済する原資にする。28年度には化石燃料の輸入企業に賦課金を課す。排出量取引制度は23年度に試験的に始めたが、現状では鉄鋼など製造業の参加率が高い一方、運輸業の参加率が低いといった課題がある。