EV優遇策

　電気自動車（EV）の普及を後押しするため、政府や自治体が購入代金の一部を補填する仕組み。走行時に二酸化炭素（CO2）を出さないEVの購入を促し、温暖化ガスの排出削減につなげる狙いがある。補助金で実質価格を引き下げるほか、税金の減免制度で購入を支援するケースもある。
　米国では2022年8月、北米で組み立てられたEVなどの新車を購入する消費者に対して最大7500ドル（約100万円）を税額控除するインフレ抑制法（IRA）が成立した。独フォルクスワーゲン（VW）は23年3月、IRAを受けて欧州で6つの電池工場に投資する従来計画を保留し、カナダでEV向け電池工場を建設することを発表した。
　一方で足元のEV需要の鈍化を背景に補助金を縮小する動きも出ている。欧州では地域最大のEV市場を持つドイツが23年末にEV購入の補助金停止を発表。同2位のフランスはアジア生産のEVを対象外とした。欧州では、自国に自動車産業を抱える一部の国で中国製の安価なEVの流入を警戒する動きも進んでいる。