男女の賃金格差

　経済協力開発機構（OECD）によると、2022年の日本の男女の賃金格差は21.3%ある。同年の米国は17%、英国は14.5%だ。北欧では10%を下回る国も多い。21年のOECD平均は11.9%。日本はこの2倍近い格差がある。背景には、正社員と比べて賃金が安いパートで働く女性が多いことなどがある。
　正社員でも男性のほうが賃金が高い役職に就く人が多いことも影響する。男女共同参画白書によると、日本の22年の女性管理職割合は12.9%。米国（41%）など他の先進国ではおおむね30%を超える。役員クラスでは、OECDの22年のデータで日本の女性割合は15.5%。フランス（45.2%）やドイツ（37.2%）と比べて低い。
　日本でも女性管理職などを増やすため、22年7月から従業員が301人以上の企業に賃金格差の開示を義務づけた。女性の新卒採用を増やしている企業ほど、賃金の低い女性の割合が増えて格差が大きく見えてしまうなどの課題もあるが、適切な分析が進めば現状把握の第一歩になりそうだ。