労働損失日数

　ストライキの規模を示す代表的な指標。国によって細かい定義は異なる。日本の厚生労働省の労働争議統計調査では、労働者が半日以上のストや事業所の閉鎖（ロックアウト）などで仕事をしなかった延べ日数を集計している。
　近年の日本は海外に比べると桁違いに低水準で、2022年は前年比29%増の1789日だった。過去のピークは炭鉱などのストが広がった1952年の1507万5269日。長期的には右肩下がりで、100万日を超えたのは80年が最後。直近3年間は1千日台で推移する。
　ストだけでなく、労働災害などでも労働損失日数を算出している。たとえば死亡の場合、7500日として扱うなど一定の基準がある。世界保健機関（WHO）と国際労働機関（ILO）が2022年9月に公表した報告書で、うつ病などメンタルヘルスの問題による労働損失日数は世界で年120億日に達するとの推計を示した。経済損失は1兆ドル規模とみている。