ふるさと納税

　故郷や応援したい自治体に寄付すると、2000円を超す額を居住地の所得税や住民税から控除できる制度。人口減に苦しむ地域へ、都市部からの税収移転などを狙って2008年に導入された。総務省によると全国の自治体への寄付総額は22年度に前年度比2割増の約9654億円と過去最高で1兆円に迫る。
　各自治体は寄付を呼び込むための返礼品に知恵を絞り、被災地支援の寄付活用も根付く。一方で過度な返礼品競争や仲介サイトに払う手数料など経費が膨らみ寄付の恩恵が限られるなどの問題も出ている。都市圏からの税金の流出も拡大し、東京都は見直しを求めて制度への不参加を続ける。
　総務省は返礼品競争を抑えようと、寄付の募集が適正かを審査し、参加自治体を指定する仕組みを19年に導入。寄付額に対して返礼品の調達費を3割以下、経費全体を5割以下とした。しかし、寄付を得た後に要する費用などを経費から除く自治体が多く、10月から経費の範囲を厳格化。返礼品でも一部自治体で人気だった熟成肉と精米について同じ都道府県内の原材料のみとするよう見直した。