個人住民税

　国に納める所得税とは別に個人が住んでいる自治体に納める地方税。都道府県と市区町村に納める必要があり、インフラの維持・整備や住民サービスなどに使われる。所得に対して10%の税率を課す「所得割」と、所得にかかわらず定額の負担を求める「均等割」に分かれる。自治体にとっては企業に課す「法人住民税」と並ぶ主要な財源だ。
　所得割は一定水準以上の所得のある人が納税の義務を負う。2022年度の納税義務者は全国で5978万人と11年連続で増加した。働く高齢者の増加や女性の社会進出の拡大などを反映しているとみられる。なかでも東京都など都市部の増加幅が大きい。
　自治体にとっては住民の所得が増えるほど税収が増加するため、地域の財政力を測る指標にもなる。22年度の1人あたり課税対象所得は全国平均では9年連続で増加した。しかし、人口減少や高齢化の進展などで低迷から抜け出せない自治体もあり、少子化対策など活性化に向けて財政面での課題も多い。