資産運用立国

　年金基金など資金の出し手と運用会社の改革を柱とする岸田文雄首相が掲げる金融分野の政策。今年4月の経済財政諮問会議で「2000兆円の家計金融資産を開放し、持続的成長に貢献する資産運用立国を実現する」と表明した。6月に策定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも盛り込んだ。
　日本の家計の金融資産の半分超を占める1100兆円の現預金を投資に回し、金融資産からも所得を得られるようにするのが狙い。家計資産が消費や投資に向かい、企業の成長を通じて賃金や配当などでさらなる家計の金融資産所得の増加につながる資金循環の実現をめざす。リターンの増大や投資拡大に欠かせない運用力向上にむけ、海外に比べ取り組みが遅れていると指摘されてきた資産運用業を構造改革する。
　年内に政策プランを策定する。具体的には、運用会社や年金基金のガバナンスや専門人材の高度化を促す政策のほか、活発な競争を狙った国内外の新規参入の促進支援、運用実務にかかわる規制緩和などが盛り込まれる方針。