経済的威圧

　ある国が他国に対し、貿易や投資を通じた措置や脅しにより、影響を及ぼそうと圧力をかける行為のこと。輸入産品への関税引き上げや通関拒否、重要物資の輸出制限、強制的な技術移転などの手段がある。主要7カ国（G7）や欧州連合（EU）は主権的選択が脅かされる場合と定義する。
　政府による公式な手続きに基づかない措置もあるとみられ、実態がつかみにくい。輸出制限でサプライチェーン（供給網）が分断されれば企業の生産活動にも大きく影響する。特に重要鉱物など特定の国からの供給に頼る物資の途絶リスクは大きい。威圧行為を未然に防ぐための国際連携や、威圧を受けた国への支援などが重要となっている。
　5月のG7首脳会議（広島サミット）では、経済安全保障についての共同文書をまとめ、対中国を念頭に「経済的威圧を抑止し対抗する」と明記した。対応を強化するために「調整プラットフォーム」を立ち上げて連携し、G7以外のパートナーと協力していく方針を示した。