賃上げ促進税制

　賃金を積極的に引き上げる企業への優遇税制で、賃金の引き上げや教育訓練などの取り組みに応じて3段階で条件を設ける。
　中小企業の場合は雇用者全体の給与総額を前年度と比べて1.5%以上増やせば、増加分の15%を法人税額から引く。給与総額を2.5%以上増やせば税額控除は30%になる。教育訓練費を10%以上増やすと上積みされ、最大40%の控除が受けられる。大企業の場合は前年度から継続して雇っている人の給与の総額で判断し、法人税の税額控除は最大で30%に設定している。
　賃上げや国内設備投資に消極的な大企業には研究開発などに関する投資減税の優遇を停止するなどペナルティーといえる措置もある。賃上げを促す税制は第2次安倍晋三政権下で導入してから見直しを繰り返してきた。岸田文雄政権が掲げる「成長と分配の好循環」を具体化するため2022年度の税制改正で現行制度になった。