女性議員比率

　内閣府は地方での女性の政治参画の状況を見える化マップとして毎年公表する。それによると市区町村議会で女性議員が半数を占めているのは2022年末で5市町のみ。女性比率の全国平均は市区議会で18.1%、町村議会で12.2%にとどまる。
　国政でも女性議員は少ない。直近で衆院は約10%、参院は約27%。欧米など主要国の水準と隔たりは大きい。国際組織、列国議会同盟（IPU）によると8月1日時点の女性議員比率（下院または一院制議会）が日本は193カ国・地域のうち166位。メキシコやニュージーランドは50%で、ノルウェーは46%、フランスは37%に達する。
　諸外国は女性候補を一定以上とするクオータ制などにより政治分野の男女差解消に努めてきた。同制度は1970年代にノルウェーの政党が世界で初めて導入。フランスはパリテ法により各政党に男女同数の候補者擁立を義務付け、反すると政党助成金を減額する措置もある。日本は18年に施行した「候補者男女均等法」で政党などに女性候補の擁立拡大を促すが、罰則がなく実効性を欠くとの指摘もある。