政府クラウド

　政府と地方自治体が利用するクラウドサービスの共通基盤を指す。ガバメントクラウドと呼ばれる。政府は2025年度末までに税金や国民年金など市町村が担う20の基幹業務に関するシステムを政府クラウドで利用できる体制にする目標を掲げる。
　1700を超える自治体が個別に管理してきたシステムを共通基盤で運用することによって、国と地方が円滑に連携できる環境を整える。自治体のシステム運用コストの削減につながるという期待もある。一方で大量の個人情報を扱うことになるため安全性の確保は欠かせない。政府クラウドを提供する事業者の選定要件は330項目ほどに上る。
　システムの開発から運用まで支援する体制の構築、人工知能（AI）が機械学習する開発環境の提供などの項目がある。現行ルールではすべてを1社のみで満たさなければならない。日本企業にとってはハードルが高く、デジタル庁が22年度の公募で選定した4社はいずれも米クラウドサービス大手の日本法人だった。国内企業からは要件緩和の要望が出ていた。