住宅ローン減税

　ローンを組んで住宅を購入した際に所得税が減税になる制度。年末のローン残高のうち、一定の比率にあたる額を所得税などから差し引く。子育てなどをきっかけに住宅を買う人はローンを組むことが多い。家計の支出のなかでも金額が大きい住宅取得を税制面から後押しする狙いがあり、控除額の上限や期間などを変更しつつ制度が続いてきている。
　最近では2022年度の税制改正で大きく見直した。所得税や住民税から差し引ける金額を年末のローン残高の1%から0.7%に引き下げた。住宅購入者の減税額が支払う利息より大きくなる「逆ざや」の課題を解消する狙いがあった。一方で減税の期間は原則10年間から13年間に広げ、中間所得層も恩恵を受けやすくした。
　住宅の省エネ性能に応じ、減税対象となる借入限度額に差が出るよう詳細に分類した。省エネや耐震性能に優れているとの認定を受けた「長期優良住宅」などが5000万円と、減税対象の借入限度額が最も多くなっている。