大規模緩和

　日銀が2013年4月から始めた大規模な金融緩和政策。正式名称は「量的・質的金融緩和」。資金供給量を大幅に増やして人々の期待に働きかけ、デフレ経済からの脱却を目指してきた。現在は①長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）(2)マイナス金利政策(3)上場投資信託（ETF）などリスク資産の買い入れ――の3つが柱だ。
　16年1月にはマイナス金利の導入を決め、金融機関が日銀に預ける当座預金の一部にマイナス0.1%の金利を適用している。同年9月には長期金利の目標と組み合わせたYCCを導入。短期金利のみを操作対象とした従来の伝統的な金融政策に対し、YCCでは残存年限（満期までの期間）ごとの金利をつなげた利回り曲線（イールドカーブ）全体の押し下げを目的としている。
　日銀は利回りを抑え込む手段として国債を買っている。大量購入に伴って悪化した債券市場の機能に配慮する観点から、22年12月には10年物国債の利回りの変動幅の上限を従来の0.25%程度から0.5%程度に拡大していた。