公的医療保険

　国が財政運営や給付の対象に関与する健康保険制度。日本はすべての国民が会社員や公務員、自営業などの属性ごとに健康保険に加入する「国民皆保険」となっている。病院で治療や診察を受けた際の自己負担額は年齢や所得によって異なる。義務教育への就学前は2割、就学後から69歳までは3割、70歳から74歳までは2割、75歳以上は原則1割で、所得に応じて最大3割負担する。
　大手企業などの会社員が入るのが「健康保険組合」で、勤務先の企業などが設立する。中小企業を中心とする会社員は全国健康保険協会が運営する「協会けんぽ」に加入する。自営業者などは「国民健康保険」に、公務員やその家族は「共済組合」に入る。75歳以上には後期高齢者医療制度がある。
　高齢者人口の増加や医療技術の進展により国民医療費は増加傾向にある。2000年度に30兆円ほどだったが、13年度に40兆円を突破した。20年度は42兆9600億円ほどに膨らんでいる。国民医療費の半分ほどを保険料でまかなっている。人口1人当たりの医療費は34万円で10年度と比べて2割弱増えた。