銀行融資担当者調査

　米連邦準備理事会（FRB）が銀行などの融資担当者を対象とする調査。米国内の銀行に加え、米国外の大手銀行も調査対象とする。3カ月に1回の頻度で実施し、企業融資や住宅ローン、消費者ローンなどの分野について融資基準や借金の需要の動向を把握する。融資態度が過度に厳しくなっていたり、緩和的になったりしていないかを確認することを目的とする。
　景気の先行きを占う「先行指標」として注目度が高い。銀行が融資態度を厳しくすると、借り手である企業が設備投資に消極的になったり、家計が住宅購入を手控えたりする。企業の資金繰りも苦しくなるため、失業率が上昇するなど景気は減速しやすくなる。
　FRBは2022年3月から記録的なインフレを抑制するために、政策金利を合計で5%引き上げている。借金をする際の金利負担は急速に増しており、企業や家計の資金調達は難しくなっている。金利の上昇に加えて、融資態度の厳格化が経済を急速に冷やす可能性があるとして、FRBは警戒を強める。