日米2プラス2

　日米の安全保障協力の強化策を話し合う会議体の中で最高レベルに位置づけられる枠組み。「日米安全保障協議委員会」が正式名称だ。日米安全保障条約4条を根拠に、1960年に首相と米国務長官が交わした往復書簡に基づいて設置した。日本から外相と防衛相、米国から国務長官と国防長官が参加する。
　日米安保の節目で開催してきた。最近では2006年に在日米軍の再編計画を合意した。15年には日本が集団的自衛権の行使を限定容認したことを踏まえ、日米防衛協力の指針（ガイドライン）を18年ぶりに改定した。19年の協議ではサイバー空間への対日防衛義務の適用を初めて確認した。
　対面での開催は21年3月以来となる。日本は米国だけでなく英国、オーストラリア、フランスなど防衛協力を推進するほかの国とも同様の枠組みを持つ。日米では22年に経済版2プラス2も新設し、経済安全保障など安保の領域拡大に対応する姿勢を打ち出した。