EC化率

　インターネットを介して販売する電子商取引（EC）が商取引総額に占める割合を示す。経済産業省の調査によると、国内の消費者向け物販のEC市場規模は2020年に約12兆2千億円と19年比2割強伸び、EC化率は8%と1ポイント強上昇した。食品・飲料・酒類が3%にとどまる一方、書籍と映像・音楽ソフトは43%に達するなど商品ごとの差が大きい。
　米インサイダー・インテリジェンスによると世界のEC化率は22年に20%を超える見込み。欧米では成人のEC利用経験者が17年時点で7～8割に達しているのに対し、日本は直近でも5割超の水準にとどまる。実店舗の立地密度が高いことなどもあり日本は海外より普及スピードが緩やかだ。
　新型コロナウイルス下の巣ごもり消費で拡大したECが今後も伸びるかは、サービスの裾野の広がりが焦点の一つになる。アマゾンジャパンや楽天グループなど大手以外にも、企業がBASEなどのEC支援サービスを使って「D2C」（ダイレクト・ツー・コンシューマー）と呼ぶ直販を始めるケースも増えてきた。配送料の負担感をどう抑えるかも課題となる。