上位企業による寡占

　ある産業において、少数の大企業の市場シェアが高い状態。企業にとっては、規模の大きさを生かして有利な条件で商品やサービスを調達できたり、張り巡らされた流通網を生かして効率的に配送できたりといった利点がある。
　もっとも経済全体で見ると、競合他社が少ないために商品やサービスの価格を下げるインセンティブが乏しくなるなど、競争原理を失わせ消費者の便益を損ねるといった弊害も多い。各国の競争当局は企業同士が話し合って価格を高く設定したり、資本力を背景に取引先に圧力をかけたりといった行為を禁じている。
　近年はIT（情報技術）分野で寡占が進み、当局は警戒感を強めている。米国では連邦取引委員会（FTC）が2020年12月、フェイスブックによる写真共有アプリ「インスタグラム」や対話アプリ「ワッツアップ」の買収について「競合を排除する目的で買収した」と同社を提訴。日本でも21年4月、公正取引委員会がアマゾン・ドット・コムなど海外勢を念頭にクラウドサービス市場の実態調査に乗り出した。ただ無償でサービスを提供するなど消費者の便益を損ねているとは言いがたい部分もあり、当局は対応に苦慮している。