市場改革

東京証券取引所は東証1部、2部、マザーズ、ジャスダックと4つある市場区分を見直す改革を進めている。2019年3月に改革後のイメージとして(1)国際的な機関投資家の投資対象(2)一般投資家の投資対象(3)高い成長可能性のある投資対象――の3市場に整理する案を示した。議論は野村証券による情報漏洩問題をきっかけに金融庁の金融審議会が引き継いだ。金融審は年内にも報告書をまとめ、これを受けて、東証が具体的な基準などの策定に入る。
　主な論点は1部市場のあり方だ。1部上場企業は約2100社と東証全体の約6割を占めるほど増えた。いったん上場すると2部などに落ちにくく、業績のさえない企業も残っている。東証1部の全部を組み込む東証株価指数（TOPIX）のあり方を含め、見直しを求める声が多い。東証での議論では時価総額250億円を新たな1部市場の上場基準にするとの案も浮上したが、企業の反発は強く、1部企業数の大幅な削減には踏み込めない見通しだ。
　新興市場も整理する。13年に東証と旧大阪証券取引所が経営統合した際、東証のマザーズと大証のジャスダックをそのまま残した経緯がある。市場の位置づけがわかりにくい原因になっている。2部市場も含めて、投資家が投資しやすい市場構造をめざす。