総合取引所

個別株式や株価指数先物に加え、金や原油などの商品先物も含めた幅広い投資対象を一括して取り扱う取引所のこと。海外では株式や商品などを一体で運用する機関投資家も多く、総合取引所が売買の受け皿になっている。商品関連のデリバティブ（金融派生商品）売買が活発な海外に比べ、日本の出遅れが目立っていた。
　日本では証券関連は主に日本取引所グループ（JPX）、商品先物は東京商品取引所が扱う。規制官庁も金融庁と、経済産業省・農林水産省にそれぞれ分かれている。証券と商品先物を取引したい市場参加者は双方の取引資格や規制を満たす必要がある。総合取引所では資格などが一本化され、取引が活発になる可能性がある。
　総合取引所の構想が初めて提唱されたのは2007年。政府の経済財政諮問会議の作業部会が打ち出した。その後も構想は浮上したが、議論は足踏みしていた。18年に政府の成長戦略や規制改革の対象に明記され、JPXと東商取の協議が進んだ。