中国製造2025

中国の習近平（シー・ジンピン）指導部が2015年5月に発表した産業政策。次世代情報技術や新エネルギー車など10の重点分野と23の品目を設定し、製造業の高度化を目指す。建国100年を迎える49年に「世界の製造強国の先頭グループ入り」をめざす長期戦略の根幹となる。
　第1段階である25年までは「世界の製造強国の仲間入り」を目標にしている。品目ごとに国産比率の目標を置き、例えば産業用ロボットでは「自主ブランドの市場占有率」を25年に70%としている。次世代通信規格「5G」のカギを握る移動通信システム設備では25年に中国市場で80%、世界市場では40%という高い目標を掲げている。中国政府は中国製造2025の策定後、関連産業に対する金融支援や基盤技術の向上支援などといった施策を整備している。
　中国と経済・ハイテク覇権を争う米国は中国製造2025の内容に警戒を強めている。米中貿易協議の中では、米国は中国に対し、関連産業への補助金といった政府支援の中止など抜本的な見直しを要求している。中国は応じない姿勢を続けている。