リーマン・ショック

2008年9月15日に米大手投資銀行リーマン・ブラザーズが経営破綻したのをきっかけに、世界中に連鎖的に広がった金融・経済危機のこと。世界的な信用収縮で企業活動にも大きな影響を与えた。金融機関の救済や景気対策などの危機対応に加え、景気悪化による税収の減少が各国の財政を圧迫した。主要国の政府債務問題の遠因にもなっている。
　00年代半ばの米国での住宅バブル期に、低所得者らへの貸し倒れリスクが高い住宅ローン（サブプライムローン）を証券化した商品が急増。住宅バブルの崩壊でこれらが値崩れし、米金融機関の信用不安の引き金になった。リーマン破綻後に金融機関の救済を巡り、米政府と議会の対応が二転三転し、混乱に拍車をかけた。
　世界的な株価の下落と経済の落ち込みで投資家心理が冷え込んで、日経平均株価はリーマン破綻から1カ月半で約4割下落した。世界的な株価の下落で、投資マネーが株式から債券にシフトする要因にもなった。リーマン危機後の政策対応の結果、主要国で政策金利の引き下げ余地が縮小し、先進各国の中央銀行は相次ぎ量的緩和策を導入するようになった。