社会保障給付費

年金、医療、介護などにかかるお金のうち、自己負担分を除いた金額。2018年度は121兆円で、国内総生産（GDP）比で21.5%の規模だ。人口の高齢化を主な要因として、年2～3%増えている。政府が示した今回の推計では、団塊の世代がすべて75歳以上になる25年度は18年度に比べて16%増の140兆円を見込む。
　財源は個人や企業が負担する社会保険料と税金だ。全体の約6割が保険料で、残りの4割を税金で賄う。自己負担は医療が年齢に応じて1～3割になっており、75歳以上の後期高齢者は1割の負担にとどまる。現役世代の加入する健康保険組合の保険料が毎年のように上がり、高齢者医療に仕送りする仕組みだ。
　給付に直結する医療や介護などの社会保障サービスは国が価格を決める。医療は2年に1度、介護は3年に1度見直す。価格を下げると給付の伸びは鈍るが、サービス低下につながれば反発を招きやすい。18年度の診療・介護報酬同時改定では、医師の人件費や医院の維持費用に充てる本体部分と介護報酬をプラス改定した。