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新型コロナ、5月から医療など平常対応に移行

2023.4.17 掲載
新型コロナウイルス感染者が国内で初めて確認されてから3年が過ぎて新規感染者数が減少傾向にあることを踏まえ、新型コロナへの対応は新たな局面を迎えています。2023年3月からマスクの着脱は基本的に個人の判断に委ねられ、同年5月から新型コロナウイルスを感染症法上で季節性インフルエンザと同じ分類に移すことが決まりました。今回は今後の新型コロナ対応がどう変わるのかをまとめました。

3.外出自粛要請ができなくなり再び感染拡大の恐れも

3.外出自粛要請ができなくなり再び感染拡大の恐れも
 新型コロナウイルスの感染症法上の5類移行で医療体制は正常化に向けて前進します。厚労省は新型コロナが流行する以前にインフルエンザなどを診ていた診療所や病院を念頭に、原則すべての医療機関で新型コロナ患者を診察してもらう体制を想定しています。同省の試算では、新型コロナの重症化率は22年7~8月時点で60歳未満が0.01%、80歳以上で1.86%とインフルエンザ並みになっており、21年7~10月時点の80歳以上の10.21%などと比べて大幅に低下しています。ワクチンや飲み薬の普及もあり、厚労省は一般の医療機関でも患者を受け入れられるとみています。しかし、コロナの感染力はインフルエンザより高く、狙い通りに患者の受け皿が広がるかは見通せません。必要な医療が受けられない患者が出ないよう、円滑な移行が求められます。
 感染者や濃厚接触者への外出自粛要請ができなくなることで、社会経済活動の促進につながる一方、再びコロナ感染の拡大を招く恐れもあります。このため、個人の感染対策はより一層重要になります。
2023年4月17日掲載