ふるさと納税

経費などルール厳格化
　自分の故郷や支援したい自治体に寄付すると、寄付額のうち2000円を超える額を所得税や居住地の住民税から控除できる制度。人口減少が進む地域の活性化などを狙い2008年に導入された。当初は確定申告が必要なことから普及が遅れていたが、条件を満たせば確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」が15年に始まり、寄付額が増え始めた。
　各自治体は寄付額を増やそうと返礼品の開発を進め、過度な返礼品競争が社会問題化した。総務省は競争を抑制するため、寄付の募集内容が適正かどうかを審査する仕組みを19年に設けた。寄付に対する返礼割合を3割以下、全体の経費は寄付額の5割以下とした。
　しかし寄付の後、かかった費用を経費から除くなど実際はさらに多くの経費が充てられていたため、23年10月から経費の範囲のルールを厳格化。返礼品の熟成肉と精米には自治体がある都道府県内で生産したものとする条件を付けた。