中国の上場企業

「国有」の存在感大きく
　中国本土には上海、深圳、北京の3つの証券取引所がある。上場企業数は金融を含めると2024年3月末で5370社、時価総額は77兆元（約1650兆円）に上る。このほかアリババ集団や騰訊控股（テンセント）、低価格帯のネット通販に強みを持つPDDホールディングスをはじめ香港や米国市場に上場する有力企業も多い。
　中国の株式市場は国有企業の資金調達を目的に設立された経緯がある。国有企業の存在感は今も大きく、23年12月期の純利益上位5社（金融を除く）はすべて国有企業で、合計額は上場企業全体の2割を占める。民間の有力企業が金融当局の干渉を避けるとともに送金や両替が自由な外貨を調達するため海外上場を目指したことの裏返しでもある。
　習近平（シー・ジンピン）国家主席は半導体の自給や電気自動車（EV）のシェア獲得を目指し、関連産業に多額の補助金を投下している。上場企業への補助金は23年12月期に2200億元を超え、22年12月期と並ぶ高水準になったもようだ。国有企業重視や安易な補助金がかえって規律を失わせているとの指摘がある。