要人警護

聴衆の安全確保も対象に
　重要な地位にある人物の身辺の安全を保つ警察活動のこと。警護の運用方法などは警察法施行令に基づき制定された「警護要則」で規定する。対象者は首相や国賓のほか、「身辺に危害が及ぶことが国の公安に係ることとなるおそれがある者として警察庁長官が定める者」で、衆参両院議長や閣僚、首相経験者などが含まれる。
　警護に当たる警護員は警戒心と高度な緊張感が求められるうえ、危険を感知した場合に身をていして要人を守ることもあり、厳しい条件を満たした警察官から選ばれる。警視庁警護課の警護員はセキュリティーポリス（SP）と呼ばれる。
　2022年7月の安倍晋三元首相の銃撃事件で、警察庁は同8月に警護要則を28年ぶりに全面的に見直した。都道府県警察が主に担っていた警護計画の策定について、警察庁が事前に審査する形式に改めた。23年4月の岸田文雄首相襲撃事件を受け、同庁は選挙演説の主催者と緊密に連携した警護の実施と聴衆の安全確保を新たな取り組みとして追加し、現場では金属探知機を使った来場者の所持品検査などが広がっている。