設備投資

　工場新設や省エネルギーに向け新たな生産機械など、民間企業が設備などに資金を投じること。個人消費や公共投資などとともに国の経済力を示す国内総生産（GDP）を構成する要素の一つで、景気動向を知る指標になる。国内の設備投資が増えれば雇用や賃金などが増え、消費も伸びる循環が起きやすい。
　内閣府によると、物価の影響を差し引いた実質ベースの日本の民間企業設備額は2022年度に89兆9269億円だった。実質GDP（548兆円）に占める割合は16%となる。民間設備投資の直近のピークは91兆6868億円（18年度）だった。20年度以降は新型コロナウイルス拡大を受けて落ち込んだ。足元はコロナ禍で投資を抑えていた反動もあり、2年連続で投資額が増え、回復傾向にある。
　数カ月先の景気動向を示す先行指標ともされる工作機械受注は減速気味だ。工作機械は産業に欠かせないが、5月の工作機械受注額（確報値）は前年同月に比べ22%減の1195億円だった。米欧の利上げや中国の景気減速による調整局面が続いている。