むずかしいニュースこそ、「見て」学ぼう 全図解ニュース解説

その時気になる経済ニュースを、写真や図解を使いながらわかりやすく解説するコーナーです。

ニュースとニュースのつながりや、過去から現在への流れ、
そして今後への影響などを「立体的」に理解することができます。

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テーマ自動車税引き下げ、車販売下支えに期待

2019年10月の消費税率の10%への引き上げに合わせて、自動車税が引き下げられる見通しです。対象は消費増税後に購入する排気量2500㏄以下の軽自動車を除く自家用乗用車で、税負担が最大年4500円軽減されます。消費増税で落ち込む恐れがある国内の自動車販売のカンフル剤として期待されますが、若者のクルマ離れやカーシェアリングサービスの登場などで自動車市場は変化しており、減税効果がどこまで上がるか注目されます。

1.19年10月以降、乗用車は最大4500円の減税

1.19年10月以降、乗用車は最大4500円の減税

 自動車税は地方税法に基づき、その自動車の登録地の都道府県税として所有者に毎年課されます。乗用車の税額は排気量が500㏄増えるごとに高くなります。
 19年10月からの減税は、排気量1000㏄以下の自家用乗用車が現行の2万9500円から2万5000円に、1000㏄を超え1500㏄以下が3万4500円から3万500円に、1500㏄を超え2000㏄以下が3万9500円から3万6000円に、2000㏄を超え2500㏄以下は4万5000円から4万3500円にそれぞれ引き下げられます。最も減税幅が大きいのは1000㏄以下の4500円です。軽自動車の税額は現行の1万800円に据え置かれます。
 実は自動車税率の引き下げは今回が初めてではありません。バブル期の1989年に、今回とは反対に排気量が大きい車の税額が引き下げられました。それまで排気量が2000㏄を超える乗用車は富裕層向けや会社の幹部が乗る社用車が主体だったため「ぜいたく品」とみなされ、3000㏄以下が8万1500円、3000㏄を超え6000㏄以下が8万8500円、6000㏄を超えると14万8500円と非常に高額な自動車税が課せられていました。これに対し、当時の欧州共同体(EC)から大型が多い欧州車の輸入拡大を妨げる非関税障壁だとする外圧があり、排気量が2000㏄を超える乗用車の税率の刻みの7段階への細分化と税率を最高で45%引き下げる減税が行われました。

2019年2月4日掲載