次世代のリーダー必見! 「日経産業新聞」の見どころ 宮東編集長がおすすめする3つのポイント

  • おすすめ ①

    スタートアップ報道が充実!

    日本経済の改革が遅れている分野や新市場でイノベーションを起こしているスタートアップ企業。
    彼らの経営戦略に迫る大型企画「STARTup X」を連載しています。

  • おすすめ ②

    第4次産業革命に迫る!

    人工知能(AI)やIoTなどの技術革新が主導する「第4次産業革命」。
    先端テクノロジーがビジネスをどう変えるかを徹底分析します。

  • おすすめ ③

    業種面で企業の動きを網羅!

    各面を「エレクトロニクス」「医療・ヘルスケア」「自動車・機械」など業種別の紙面構成に転換。
    記事を探しやすく、企業の動きを網羅します。

日経産業新聞でさらに深読み! Pick-up words 様々なビジネステーマを“より多角的に”分析します

  • AI(人工知能)
  • IoT
  • 5G
  • 仮想現実(VR)・拡張現実(AR)
  • 第4次産業革命
  • フィンテック
  • ブロックチェーン
  • 無人店舗
  • ユニコーン
  • MaaS
  • 中国製造2025
  • eスポーツ

AI(人工知能)

大量に学習したデータから精度の高い結論を素早く導き出す「深層学習(ディープラーニング)」など、人間に近い能力を持たせる取り組みが進む。一方でなぜ結論に至ったかの過程は外部からわかりにくいとの指摘もある。政府はAIを使う際に「人間中心」や「AIの判断が差別的にならないように判断過程を説明する」などの7原則を策定した。ソフトバンクの孫正義社長は「コンピューターの脳が人間の頭脳を上回るシンギュラリティーが30年以内に起こる」と予測している。

<ここに掲載!>NTTコミュニケーションズはコールセンターの顧客問い合わせ業務を、AIを使って自動応答するシステムを販売。商品問い合わせから飲食店や宿泊施設の予約確認など、従来人が応対していた業務をAIとRPA(ロボティックス・プロセス・オートメーション)で代替し、人手不足解消を目指す。(11月22日 4面「NTTコム、自動応答AI」)

IoT

センサーや制御機器、製造装置、白物家電などにもネット接続機能を持たせた、「あらゆるモノがネットにつながる」状況指す。そこから得られるデータを収集・分析することでこれまで困難だったリアルタイムでの生産制御や在庫状況を反映した価格設定、より消費者の需要を反映したサービスの提供などが可能になる。その一方でサイバー攻撃の標的になることも多く、どう機器や情報を守るかが新たな課題となっている。

<ここに掲載!>NTTはトヨタ自動車とコネクテッドカー(つながる車)の実証実験を始めると発表。クラウド上に仮想空間を作り出し、関東一円で同時に走行する車両規模(500万台)のシミュレーションを実施する。2020年まで実験を続けてデータを集め、自動運転の実現に備える。NTTによれば、「将来コネクテッドカーを支える基盤技術となる。自動運転実現に大きく貢献できる」という。(11月27日 2面「仮想空間500万台規模」)

5G

大容量のデータを瞬時に送信できる第5世代の通信規格。現在の通信規格である4Gより100倍速い。電力消費を抑えてデータをやり取りできる規格もある。「IoT」、自動運転車、VRなどが主な用途先として期待される。米国や韓国、中国などでは2019年からの商業サービス開始が計画されている。日本でも2020年にもNTTドコモがサービスを始めるとみられる。一方で、これまでの人間が利用主体だった通信サービスとは異なり、IoTにより人間が介在しない機器もサービス提供対象になるため、これまでとは異なるルールや規制、評価基準が必要になるとみられている。

<ここに掲載!>NTTドコモはサッカーなどスポーツの試合で、来場客の質問に人工知能(AI)で答える技術を開発したと発表。高速の次世代通信規格「5G」の時代を見すえ、リアルとスマホを組み合わせた新たな観戦スタイルのニーズを探る。スポーツになじみの薄い人でも知識を補って観戦を楽しむ手段として提案。実用化は未定、Jリーグやプロ野球などへの採用を目指す(12月4日 5面「試合中リアルタイム更新、観戦客、AIから情報」)

仮想現実(VR)・拡張現実(AR)

VRはコンピューターの中に作られた仮想的な世界を、あたかも現実のように体験させる技術。頭部に装着する「ヘッドマウントディスプレー(HMD)」などを使い高い没入感がある。ARは現実世界にコンピューターなどの情報を投影することで現実を拡張する技術。スマートフォンのリアルタイム映像に情報を加えたり、頭部装着型のディスプレーで外部の情報を映しながら情報を付け加えたりする。ゲームなどエンターテインメント以外にも研修への活用や、離島や海外に行ったような体験を提供するなど、産業向けの用途も広がっている。

<ここに掲載!>仮想現実(VR)や拡張現実(AR)が普及期を迎えビジネスの新潮流を生み出す中、技術は進化を止めない。ヒトの目の構造をデバイスとして組み込み、見える世界を拡張する取り組み。デジタルコンテンツ映像を楽しめるメガネ型ウエアラブル端末で網膜と視神経が正常であれば、弱視や乱視、角膜異常を持つ者でも、視力に関係なく鮮明な映像を楽しめる。視力が正常な者にも、ピントを合わせるために目の筋肉を使う必要がないため、疲れにくい利点がある。(11月6日 1面「網膜が銀幕、AR進化形。トビー・テクノロジー、視線を見える化」)

第4次産業革命

通信技術やセンサー技術の進化に伴い、従来のパソコンやスマートフォンに加え、家電や自動車、ビル、工場などがネットにつながり、様々な情報をやり取りするようになる。あらゆるモノがネットにつながることで、これまで収集手段がなかった様々なデータを活用できるようになる。このようなデータの利活用によって可能になる産業構造の変化が「第4次産業革命」ともいわれる。

<ここに掲載!>武田薬品工業は、世界経済フォーラム(WEF)の「第4次産業革命」の日本拠点に参画すると発表。業界の枠を超えた連携を進め、ヘルスケア領域での技術革新とその普及拡大に協力する。WEFはAIや自動運転などの普及上の課題の解決策を提示することを目指す。20カ国・地域に姉妹機関を設立する方針で、7月に第1号として開設された日本では、「データ政策」「モビリティ(移動手段)」「ヘルスケア」の3政策に対して政府や企業、国際機関などが協力していく。(8月7日 9面「武田、第4次産業革命拠点参画」)

フィンテック

IT(情報技術)を使った新しい金融サービスや金融事業の総称で、2015年ごろから急速に普及した。ビッグデータ解析などの技術革新が進んだほか、高性能スマホの利用が背景にある。フィンテックの分野は「送金・決済」「投資・資産管理」「保険」など幅広く、こうしたサービスは資金や人員、店舗などの資源が少なくても展開できるため、国内外で有望なベンチャー企業が相次ぎ誕生。既存の金融大手の「牙城」を切り崩している。急速に技術革新が進んだため、各国の法制度や規制が追いついていないという課題もある。

<ここに掲載!>LINEは人工知能(AI)やブロックチェーン(分散型台帳)などの事業戦略について、フィンテック関連では、パスワードを使わずに個人認証ができる生体認証システムの研究開発を進めていると公表。「決済サービスを利用する事業者にとって、情報セキュリティーは重要な要素」と情報の安全確保の重要性を強調。(11月22日 3面「LINE、生体認証導入へ」)

ブロックチェーン

インターネット上の複数のコンピューターで取引記録を共有、互いに監視し合いながら正しい記録を鎖(チェーン)のようにつないで蓄積する仕組み。もともと仮想通貨「ビットコイン」の取引を成立させるために開発された技術だったが、フィンテックを中心に幅広い分野で応用されている。「改ざんのないデータを共有する」基礎技術のため、不動産の登記簿や戸籍など、社会インフラを支える新たな情報システムを実現できる可能性があり、「インターネット以来の発明」とも呼ばれている。

<ここに掲載!>ソニーは仮想通貨の基盤技術、ブロックチェーン(分散型台帳)技術を使って、権利情報を保存・処理するシステムを開発。改ざんが極めて難しいブロックチェーン技術を生かして、音楽や映像などデジタルコンテンツの作成者、作成日時などを証明する。音楽や映像、電子書籍など幅広い分野で技術の実用化を目指す。登録済の著作物があれば、著作権の侵害などをチェックできる。アーティスト、クリエーターらがこの技術を使って情報を共有しあえば、著作物に関わる権利の有効性を主張しやすくなる。(10月17日 4面「ブロックチェーン技術を活用、ソニー、音楽・映像権利管理」)

無人店舗

人工知能(AI)やキャッシュレス決済のノウハウを使用。消費者の購買データを集められるだけでなく、人件費を抑えられ、生産性向上につながると期待。米アマゾン・ドット・コムは2018年1月に米シアトルで無人店「アマゾン・ゴー」の1号店開業。来店客と商品の動きを店内カメラやセンサーで把握し、決済は事前登録アプリで済ませる仕組み。中国ではスタートアップ企業による無人コンビニで既に無人店が1千店程度ある。日本はこの分野では出遅れているが、人手不足が長期化しており、生産性向上につながる技術を確立できれば無人店舗の普及が加速するとみられている。

<ここに掲載!>電子商取引大手の京東集団がインドネシアで無人店舗を開いた。中国では2017年ごろから無人技術の実用化が始まっており、蓄積してきたノウハウを海外展開する段階に入り始めている。京東が国外で無人店を展開するのは初めて。入店前に専用アプリで電子決済や個人情報などの登録を済ませ、入り口でアプリ上のQRコードをかざし、カメラに顔認証させれば入店可能となる。店内で商品を選び、センサーが付く出口に進むと、商品に付いたICタグを識別、通り過ぎれば決済が自動的に完了する仕組み。未決済では出口の扉は開かない仕組み。(8月17日 9面「中国企業、海外に無人店」)

ユニコーン

企業価値が10億ドル以上の未上場スタートアップ企業を伝説の生き物である一角獣になぞらえて「ユニコーン」と呼ぶ。米調査会社のCBインサイツによると、世界に216社。企業価値最大は配車サービス世界最大手のウーバーテクノロジーズ。評価額は680億ドルにのぼる。近年、中国の企業が台頭している。年間7兆円を超える米国に比べて、日本はスタートアップへの投資額が2100億円にとどまる。足元では事業会社が投資を増やしており追い風が吹いている。

<ここに掲載!>医療は患者の価値基準に基づいた治療へとシフトしつつあり、医療保険や電子カルテ、遠隔医療、バイオテクノロジーなどの分野では企業価値が10億ドルを超える「ユニコーン」が続々と誕生。ここ数年はIT大手がこぞって参入し、社内での研究開発や未上場企業への投資に力を入れている。例えばアマゾンは医薬品販売に参入。米グーグルはオンライン医療保険会社への出資比率を高めた。グーグルとゼネラル・エレクトリック(GE)は医療スタートアップ起業への投資も盛んに行っている。(10月19日 20面「米IT、医療への投資加速(CB INSIGHTS)」

MaaS

移動手段のサービス化を表す。消費者にとっては、車の価値が「所有」から「利用」に変化するとされる。カーシェアリングやライドシェアが代表例だが、公共交通機関とカーシェア、タクシーなどを一括で予約し決済もできるサービスなど、新たな分野も生まれている。PwCコンサルティングの推計では、MaaSの市場規模は2030年までに米国、欧州、中国の3地域で1兆5000億ドルに達し、年成長率は24%になる。自動車メーカーは新車販売に依存したビジネスモデルを変える必要が出ており、将来を見据え、独ダイムラーとBMWがライドシェアなどの移動サービス事業を統合させるなど、サービス分野の強化を狙った合従連衡が起きている。

<ここに掲載!>JR東日本と東京急行電鉄は次世代交通網の構築に向けた実証実験を19年4月メドに始めると発表。観光地で複数の交通機関を利用する場合、あらかじめスマホを使って全て予約すれば、現地での利用手続きを省け、待ち時間を減らせる。JR東と東急電鉄は、電車と自動車などの交通サービスをシームレスに提供する「モビリティー・アズ・ア・サービス(MaaS)」の構築に力を入れている。(9月28日 17面「次世代交通網で実験、アプリで予約から決済」)

中国製造2025

中国の習近平指導部が掲げる産業政策。次世代情報技術や新エネルギー車など10の重点分野と23品目を設定、製造業の高度化を目指す。品目ごとに国産比率の目標を設定、例えば産業用ロボットでは「自主ブランドの市場占有率」を25年に70%とした。次世代通信規格「5G」のカギを握る移動通信システム設備では25年に中国市場で80%、世界市場で40%という高い目標を掲げた。中国政府は「中国製造2025」策定後、関連産業に対する金融支援や、基盤技術の向上支援などの施策を相次ぎ打ち出している。中国企業の技術革新を加速した反面、5GなどIT分野での攻勢を強めた結果、華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)など中国の通信機器メーカーへの米国のバッシングを招くなど、米中貿易摩擦の火種にもなっている。

<ここに掲載!>あらゆるモノがネットにつながる「IoT」や人工知能(AI)を活用して、ものづくりを進化させる動きが強まっている。自社工場内をスマート化するだけでなく、協力会社などとも「つながる工場」を目指す。IoTの世界の覇権を巡る争いが激しくなっている。官民を挙げた生産改革「インダストリー4.0」を提唱するドイツが先行。シーメンスやSAPなどと官民一体で取り組みを推進する。近年、製造業では消費者のニーズが細かくなり、多品種の製品を少量ずつでも効率的に作ることが求められるようになってきた。物流やエネルギー、働き方も含め社会全体で生産の最適化を図る必要性が増している。すでに中国では独シーメンスなどの競合も政府との関係強化や最新鋭IoT工場の稼働を進めている。安川電機、川崎重工業などのロボットメーカーも生産増強を続ける。現地メーカーも力をつけてきている。世界的に見ても、IoT需要を巡る各国陣営の激しい争いはまだ当分続きそうだ。(9月21日 11面「2018IoT・AI×ものづくり――考える工場覇権争い」)

eスポーツ

オンラインで行われるゲーム対戦競技。2018年の国内市場は48億円と前年の13倍になる見通しで、優勝賞金が1億円を超える大会も出てくるなど、急速に拡大している。競技内容は球技や格闘など様々で、世界の競技人口は1億人以上とされる。8~9月にインドネシアで開かれたアジア大会では参考競技としてeスポーツが開催された。世界では米国や韓国のパソコンで動くゲームの採用が多く、家庭用ゲーム機が中心の日本製のゲームは出遅れている。

<ここに掲載!>「eスポーツ」が「リアル」を取り込み始めた。プロ野球では日本野球機構(NPB)が「eスポーツ」のプロリーグを始めた。吉本興業は新たに劇場を開設し、eスポーツのイベントを積極的に開催する。普及にはリアルの観客動員や物販がかぎとなる。(11月15日 3面「eスポーツ、リアルと共闘」)

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