テレワークはＩТ（情報技術）を活用することで場所や時間を柔軟に選べる働き方です。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って外出が規制されて出社が難しくなったため、テレワークが急速に広がっています。国土交通省の「令和３年度テレワーク人口実態調査」によると、2021年度にテレワークをした雇用者の比率は全国で27.0%に上り、新型コロナウイルスの感染拡大前の19年度の14.8%から急増しました。内閣府が22年７月にまとめた「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」によると、同年6月時点の全国の実施率は30.6％とさらに上昇しています。
テレワーク人口実態調査によると、職種別で実施率が高いのは研究職が64.1％、営業が51.6％、管理職が51.1％、専門・技術職が49.8％の順でした。一方、保安、農林漁業、生産工程・輸送・機械運転・建設・採掘・運搬・清掃・包装などの従事者が4.0％、販売が4.7％、サービスは6.2％と実施率が10%を下回りました。地域別では首都圏（東京都と埼玉、千葉、神奈川の３県）が42.1%と全国より大幅に高く、近畿圏（大阪、京都の２府と兵庫、奈良の２県）が27.3%、中京圏（愛知、岐阜、三重の３県）が23.0%で、これ以外の地方都市圏は17.7%と低水準でした。
