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急激に進む円安・ドル高、24年ぶりに円買い介入

2022.11.21 掲載
外国為替市場で円安・ドル高が進んでいます。2022年10月20日には約32年ぶりに一時1ドル=150円台をつけました。急激な円安に歯止めをかけるため、政府・日銀は同年9月、10月に24年ぶりに円買い・ドル売り介入に踏み切りました。今回は円安・ドル高が進む背景や為替介入がどのように実施されるのかなどについて解説します。

1.日米の金利差拡大や輸入決済の円売り・ドル買い需要増が要因

1.日米の金利差拡大や輸入決済の円売り・ドル買い需要増が要因
 2022年3月まで1ドル=115円前後で推移していた円相場はそれ以降、下落傾向に転じました。22年10月21日の東京外国為替市場で円相場は一時1ドル=151円台後半まで下落し、1990年8月以来およそ32年ぶりの円安となりました。円相場は22年9月1日に1ドル=140円台をつけており、2カ月弱で10円以上も円安が進みました。
 この急激な円安・ドル高の一因は、日米の金利差が拡大し続けていることです。米国の中央銀行にあたる米連邦準備理事会(FRB)は米国内のインフレを抑えるために政策金利を22年3月に0.25%、同年5月に0.5%それぞれ引き上げた後、同年6、7、9月に3回連続の0.75%の大幅な利上げを実施。一方、日銀は短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%程度に抑える大規模な金融緩和を維持しているためです。22年10月末時点で、金融政策の影響を受けやすい2年債利回りは米国が日本を4.5%ほど上回っています。
 需給面の要因もあります。かつては円安になると国内からの輸出が増え、輸出企業が稼いだ外貨を円に替えるため円安のブレーキになりました。しかし、現在は自動車メーカーなどの企業が生産拠点を海外に移しており、輸出力は低下しました。資源高と円安によって貿易赤字が拡大しており、輸入決済のための円売り・ドル買いの需要増につながっています。
2022年11月21日掲載