人的資本の情報開示は既に広がり始めています。ディスクロージャー＆ＩＲ総合研究所によると、財務情報と環境、人的資本などの非財務情報をまとめた統合報告書を21年に発行した718社のうち、53%の382社が女性の管理職の登用目標を公表。会社の経営方針や職場への満足度を示す「従業員エンゲージメント」は17%の120社、研修体系は34%の246社がそれぞれ開示しました。
岸田文雄首相はこの動きを支援するため、看板政策の「新しい資本主義」で人への投資に５年間で１兆円を充てる方針で、デジタル人材の育成を進め、企業の人的資本投資を早期に倍増させることを目指します。22年８月にはキリンホールディングスやＳОМＰОホールディングス、日立製作所、ソニーグループなどの企業が、社員のリスキリングで連携する協議会を設立しました。経産省と金融庁が支援し、社員が兼業や副業で相互に乗り入れする仕組みを設けたり、共同で学び直しの場を提供したりすることを検討し、人への投資拡大につなげることを目指します。
