政府はこれまでに洋上風力発電の「促進区域」として、長崎県五島市沖、秋田県由利本荘市沖、同県能代市・三種町・男鹿市沖、同県八峰町・能代市沖、千葉県銚子市沖の５区域を指定。秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖、新潟県村上市・胎内市沖、長崎県西海市江島沖の３区域を近く指定する見通しです。
五島市沖の海域を対象にした公募では、21年６月に戸田建設やＥＮＥОＳ、大阪ガスなどの企業連合が事業者に選定され、24年に計８基の洋上風力発電を稼働させる計画です。21年12月には初の大規模公募だった秋田県沖と千葉県沖の３海域すべてで三菱商事の子会社を中心とする企業連合が選ばれました。同連合の風力発電は３海域とも着床式で、入札した売電価格は１キロワット時あたり11～16円台と、固定価格買い取り制度（ＦＩТ）の着床式洋上風力発電の22年度価格の同29円と比べて大幅に安く、大規模太陽光発電の同10～11円に迫ります。
日本企業だけでなく、ノルウェー石油大手のエクイノールも北海道沖に原発４基分の出力に相当する400万キロワットの浮体式洋上風力発電を30年代にも建設することを目指しています。
