憲法は国の統治のあり方を定める基本ルールで、個々の法律より強い拘束力を持つ最高法規に位置づけられます。国家が権力によって国民の自由を侵害しないよう憲法が歯止めをかけることを立憲主義といい、日本国憲法は立憲主義に基づいて制定されています。立憲主義に基づく憲法は人権の保障と、権力の集中を防ぐ権力分立の定めが欠かせません。日本は第2次世界大戦での無条件降伏に伴い、民主主義や基本的人権の尊重の確立を求めた1945年のポツダム宣言を受諾。天皇に主権があるとする、それまでの大日本帝国憲法の改正が必要になりました。GHQ（連合国軍総司令部）のマッカーサー最高司令官は天皇主権の否定、戦争の放棄、封建制の廃止の3原則を新憲法に盛り込むよう指示して日本国憲法が制定され、1946年11月3日に公布、47年5月3日に施行されました。
現憲法には国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3原則があります。国民主権とは国の政治の決定権が国民にあることで、基本的人権の尊重は国民が生まれながらにして持つ権利を尊重することです。平和主義は戦争を放棄し、恒久的な平和を求めるもので、憲法9条には戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認が定められています。
