ロシアのウクライナへの軍事侵攻で、 ＮＡТＯはウクライナを支援するとともに、欧州東部への部隊の配備をこれまでのバルト３国とポーランドに加えてスロバキア、ルーマニア、ブルガリア、ハンガリーの４カ国にも広げて防衛力を強化します。これまで軍事的中立を維持してきた北欧のフィンランドとスウェーデンも安全保障上の危機感を強めており ＮＡТＯへの加盟に傾いています。 ＮＡТＯ拡大に反発したロシアの侵攻が皮肉にも ＮＡТＯの再拡大につながりそうな情勢です。
ＮＡТＯには加盟国以外に協力を深める国があり、22年４月の ＮＡТＯ外相会合には日本の林外相が初めて参加したほか、韓国やオーストラリアなども「パートナー国」として招かれました。 ＮＡТＯは21年６月に開かれた首脳会議の共同宣言で、日韓豪などアジア・太平洋地域の国との協力促進を打ち出しました。中国の影響力拡大が安全保障上の重要なテーマになったためです。日本は14年に当時の安倍晋三首相が ＮＡТＯ本部で当時のラスムセン事務総長と協力計画に署名。18年には ＮＡТＯに政府代表部を開設しました。今後は ＮＡТＯの東アジアへの関心の高まりを期待し、サイバーなど新しい領域で協力を進める方針です。
