TPPは日本のほか、ベトナムやニュージーランド、ペルーなど環太平洋の11カ国が参加する多国間の通商協定です。多くの物品の関税を撤廃するとともに、電子商取引や知的財産など様々な分野のルールを定めています。特定の国や地域との間で輸出入にかかる関税を引き下げたり撤廃したりすることでモノやサービスの貿易を円滑にする自由貿易協定(FТA)のうち、多くの国が参加する広域の協定を「メガFТA」と呼びます。TPPはアジア太平洋をまたぐ初めてのメガFТAで、世界の貿易額の約15%を占めます。
TPPの原型は2006年にニュージーランド、シンガポール、ブルネイ、チリの4カ国で発効した「P4協定」で、米国を含む12カ国が15年に大筋合意しました。しかし、米は多国間ではなく2国間協議を重視するトランプ政権への交代で17年に離脱を表明したため、TPPは米国を除く11カ国で「TPP11」として18年に発効しました。